九州のパブリック特化型会計事務所　地方自治体・医療介護機関・教育研究機関にサービスを提供する　柴田翔吾公認会計士・税理士・行政書士事務所の業務内容

地方自治体

医療介護機関

教育研究機関

地方自治体・医療介護機関・教育機関向けの
サービス提供に特化した会計事務所です。

● 記帳代行

お客様に準備していただく領収書や請求書、通帳等の資料に基づき、会計ソフトへの入力や帳簿作成を行います。お客様に一定程度、資料をご準備いただく必要がありますが、原則として、お客様のご負担が最小限になるようにご提案します。日々の税務相談にも対応します。

● 決算申告

１年間の経営状況や財政状態がどうなったのかを明らかにする決算を行うとともに、所得税や法人税、消費税の申告書を作成します。

● 会計に関する指導助言

単式簿記による決算書作成が中心だった自治体においても、公営企業法の適用や公会計の導入等、複式簿記の活用が求められるようになりました。また、パブリックの分野における会計基準には、公益法人会計基準・社会福祉法人会計基準・学校法人会計基準・医療法人会計基準・NPO法人会計基準等、複数の会計基準があり、毎年のように改訂されています。これらに関する相談に応じるとともに、必要に応じて職員向け研修・セミナーも行います。

● 会計監査

認定こども園・幼稚園・保育園は、公認会計士による会計監査を受けることができます。制度上、会計監査を受けるかどうかは任意ですが、「施設型給付」に移行した認定こども園・幼稚園が公認会計士による会計監査を受けた場合、「外部監査費加算」として公定価格に加算して給付を受けることができます。（保育園は除く。）また、当該会計監査において、重要な問題点が特になければ、市区町村による指導監査のうち、会計監査が対象外となる、というメリットもあります。
その他、例えば学校法人の財産目録監査や、大学のプロジェクト単位で実施が求められる監査等、ご相談内容に応じて対応します。

● 診療所開業支援

新規に診療所を開業する場合、どこで開業するか、内装工事はどこに頼むか、お金はどこから借りるか、医療機器はどこから調達するか、どのような広告を行うか等、多くのことを決めていく必要があります。当事務所は、資金面のご相談に対応しつつ、各分野のプロフェッショナルとも連携しながら、診療所開業を支援します。

● 医療法人設立支援

医療法人化した場合のシミュレーションを行い、個人事業と比較した場合のメリット・デメリットをわかりやすくご説明します。そのうえで、お客様が医療法人化を目指すと決定した場合には、医療法人設立手続の支援（理事会・社員総会議事録の作成指導等）を行います。

● その他

お客様の悩みに応じて、柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。例えば、財務諸表作成及び財産管理にとって、非常に重要な帳簿である固定資産台帳の整備方法・管理方法について、助言します。固定資産に関連して、自治体職員の皆様が取り組まれている、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の作成支援も可能です。その他「補助金申請書の作成方法についてアドバイスをもらえないか」「税金対策を含めたライフプランニングの相談にのってもらえないか」等、お気軽にご相談ください。